ホーム /  カジノ /  カジノニュース /  横浜市、2021年度予算でIR推進に3億6千万円を計上

横浜市、2021年度予算でIR推進に3億6千万円を計上

【画像はFocus Asia Pacific

横浜市議会は、2021年度の予算案を決定し、横浜市が計画している統合型リゾートに3億6000万円を計上しました。

横浜市は、自民党の大桑まさたか氏と公明党の高橋正治氏が賛成した予算案の中で、この金額を発表しました。

IR反対派の藤崎孝太郎氏は、政府はIR開発を市民に客観的に説明するつもりはなく、プロジェクトに賛成するプロパガンダに資金を使うだろうと主張しました。

IRに賛成している現横浜市長の林文子氏は、横浜の統合型リゾートの利点を宣伝するパンフレットを85万5千部発行しました。

このパンフレットは、IRに反対する人たちから、カジノの側面を軽視していると批判されています。

長崎県のIR候補者、独占権を主張する新ルールに反発

長崎県は、他の場所での入札において、入札参加者が5%以上の株式を保有することを禁止するルールを発表しました。

このルールは、入札過程での利益相反を避けるためのものだとのことです。

次のラウンドに進むことになったカジノオーストラリア、オシドリグループ、NIKI Chau Fwuの3社は、この動きを支持し、彼らの計画には影響がないと述べています。

オシドリ・インターナショナル・ディベロップメントの会長兼CEOであるアレハンドロ・イエメンジアン氏は、長崎県が100%のコミットメントを得るに値すると考えているため、他の入札プロセスに参加するつもりはないと述べました。

ここでご紹介している内容は作品の副次的な視点提供を目的として引用しています。 著作権は作者及び出版社に帰属しています。

皆さまのご感想、コメントなどお寄せください