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横浜、COVID-19の影響把握に向けてIR事業者と協議

【画像はInside Asian Gamingサイト

横浜市の林文子市長は、COVID-19の影響をより深く理解するために、昨年末のRFC(事業コンセプト)プロセスに参加した事業者との対話をさらに開始することを提案しています。

この対話は、日本初の統合型リゾート開発に向けて、オペレーターのパートナーを探し、中央政府からの承認を得るための重要な新たな一歩となります。

林市長は9月8日の市議会本会議で、「横浜経済を長期的に活性化させるためには、観光とMICEの復活が不可欠だ」と述べ、IR事業の推進の必要性を強調しました。

また、RFCに参加したギャラクシー・エンタテインメントグループ、メルコ・リゾーツ&エンターテイメント、ゲンティン・シンガポール、セガサミーグループなどの事業者については、追加の対話を検討するとしています。5月に撤退したラスベガス・サンズや、先日横浜オフィスを閉鎖したばかりのウィン・リゾーツが参加するかどうかは明らかにされていません。

林氏は、横浜はIR計画を進めながら「全国と歩調を合わせていく」と述べました。

横浜市は8月、COVID-19の影響でIR事業の要件をまとめたIR実施方針の公表を延期していましたが、国の申請スケジュールの遅れが予想されるため、横浜市のIR実施方針の公表を延期していました。

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